その投資話、本当に大丈夫？

金融庁がSNSの「なりすまし詐欺広告」対策を強化

SNSを見ていると、投資に関する広告を目にする機会が増えました。

「有名な投資家が紹介している」
「専門家が無料で教えてくれる」
「この方法なら資産を増やせる」

こんな広告を見たことがある人もいるのではないでしょうか。

NISAなどをきっかけに資産形成への関心が高まること自体は悪いことではありません。

ただし、投資を始める前に確認してほしいことがあります。

「何に投資するか」の前に、「誰から勧められているのか」です。

金融庁などがSNS事業者に対策強化を要請

2026年8月7日、金融庁は警察庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省と合同で、
大規模なSNS事業者に対し、SNSなどに掲載される「なりすまし詐欺広告」への対策を強化するよう要請しました。

背景にあるのが、SNSを入口とした投資詐欺です。

金融庁には、著名人などになりすました投資広告や投稿に関する情報が寄せられており、
専用の情報受付窓口も設置されています。

問題なのは、最初から見るからに怪しい広告ばかりではないことです。

著名人や実在する金融機関などを装った広告から、
LINEグループや偽の投資サイトなどへ誘導するケースも金融庁から注意喚起されています。

つまり、

「有名な人だから大丈夫」
「広告に出ているから大丈夫」
「会社名を聞いたことがあるから大丈夫」

とは限らないわけです。

「儲かっている画面」が本当とは限らない

もう一つ知っておきたいのが、投資画面に利益が表示されていても、
それだけでは本当に利益が出ているとは判断できないことです。

金融庁が紹介している事例には、

最初は利益が出ているように表示され、出金できることもあるものの、
まとまった金額を出金しようとすると拒否され、その後出金できなくなるという手口があります。

さらに、出金しようとすると、

「税金が必要です」
「保証金を払ってください」
「認証料が必要です」

などとして、追加のお金を要求されるケースも報告されています。

ここで大切なのは、

画面に表示されている数字と、本当に自分が持っている資産は別物かもしれない

という視点です。

数字が増えていると、つい安心してしまいます。

でも、その数字を自分の銀行口座へ戻せなければ意味がありません。

投資する前に「3つの確認」

では、どうすればいいのでしょうか。

難しい金融知識を全部身につけてから投資する必要はありません。

まず私は、少なくとも次の3つを確認してほしいと思います。

① 誰が勧誘しているのか

SNSのプロフィールや広告だけで判断せず、その人物や会社が本当に存在するのか確認します。

② 金融庁に登録されている事業者なのか

金融庁は2026年1月から「金融事業者一括検索機能」を提供しています。

事業者名や電話番号などから、金融庁の免許・許可・登録等を受けている金融事業者か確認できます。

ただし、ここにも注意点があります。

登録されているから、その投資が安全という意味ではありません。

金融庁自身も、登録の有無だけで事業者の信頼性が保証されるわけではなく、
取引内容を理解して判断することが重要だとしています。

さらに、実在する登録事業者の名前をかたるケースもあります。

だから「会社名が検索で出てきた。はい、安心」ではなく、
金融庁に掲載されている電話番号や所在地などと一致しているかまで確認した方が安全です。

③ お金をどこへ振り込むのか

金融庁は、SNS投資詐欺の事例として、入金先に個人名義の口座を指定するケースを挙げています。

そして、証券会社が入金先として個人名義の銀行口座を指定することはないと注意喚起しています。

投資商品の説明を読むことも大切ですが、

「このお金は誰に、どこへ送られるのか」

を見るだけでも、判断材料はかなり増えます。

「何を買うか」の前に「誰と取引するか」

投資というと、

「株と投資信託、どちらがいい？」
「NISAでは何を買えばいい？」
「どのくらいの利回りならいい？」

といったところに目が向きがちです。

もちろん、それも大切です。

でも、その一段手前があります。

その取引相手は誰なのか。

そして、

その話を自分はなぜ信用しているのか。

有名人が紹介しているからなのか。

SNSで多くの人が儲かったと言っているからなのか。

高い利回りが表示されているからなのか。

一度そこで止まって確認する。

資産形成では「増やす力」だけでなく、**「失わないための判断力」**も大切だと私は考えています。

投資の世界では、急いで決めなければならない話ほど、一度立ち止まってみる。

利回りを見る前に、相手を見る。

これも大切な資産防衛の一つではないでしょうか。

参考資料

金融庁「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について」（2026年8月7日）

金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」

金融庁「金融事業者一括検索機能」