最低賃金が上がったら、働く時間を減らした方がいい？ 2026年秋から考えたい働き方

「最低賃金がまた上がるらしい」

そんなニュースを見て、

「時給が上がるなら、収入が増えるからありがたい」

と思った方もいるかもしれません。

もちろん、時給が上がること自体は収入を増やす要因になります。

ただ、パートやアルバイトで働いている方、とくに家族の扶養や社会保険を意識しながら働いている方にとっては、もう一つ考えておきたいことがあります。

それは、

「時給が上がったあとも、今と同じ働き方を続けるのか？」

ということです。

2026年度も最低賃金は引き上げへ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の地域別最低賃金について、仮に示された目安どおりに引き上げられた場合、全国加重平均は1,176円となり、前年度から55円、率にして4.9％の上昇になるとしています。

実際の最低賃金は都道府県ごとに決まります。

たとえば大阪府では、2026年10月1日から最低賃金が現在の1,177円から1,231円へ引き上げられます。54円の上昇です。

最低賃金というと「アルバイトだけの話」と思われることもありますが、地域別最低賃金はパート、アルバイト、臨時、嘱託など名称に関係なく、原則として都道府県内で働くすべての労働者に適用されます。

だから今回の最低賃金引き上げは、働き方を考える一つのきっかけになります。

時給が上がれば、同じ時間働いても収入は増える

たとえば、これまでと同じ曜日、同じ時間だけ働いたとします。

時給が上がれば、当然ながら月収や年収も増えていきます。

これは一見すると、とてもシンプルです。

ところが、

「年収をある程度の範囲に抑えて働いてきた」

という人の場合、話が変わってきます。

これまでは自分なりに働く時間を調整していたのに、時給が上がったことで、同じ時間働いていても想定していた年収を超える可能性が出てくるからです。

そこで、

「じゃあ働く時間を減らした方がいいのかな？」

と考える方も出てくるでしょう。

でも、ここで私は一度立ち止まって考えてほしいと思っています。

「壁を超えないこと」が目的になっていませんか？

よく聞くのが、

「106万円を超えないように」

「130万円を超えないように」

「扶養から外れないように」

という話です。

もちろん、税金や社会保険の制度を確認することは大切です。

ただし、

ある金額を超えないことと、自分にとって良い働き方をすることは、必ずしも同じではありません。

働く時間を減らせば、年収を一定の範囲に抑えられるかもしれません。

一方で、もう少し働くことで収入そのものを増やすという選択肢もあります。

社会保険に加入すれば、目先の手取りが減る場合がある一方、厚生年金など将来の保障にもつながります。

さらに、

「これからもっと働きたいのか」

「家事や育児との時間を優先したいのか」

「今後、正社員や勤務時間を増やすことを考えているのか」

によっても答えは変わります。

つまり、

「何万円まで働けば一番得か」だけでは決められない

ということです。

最低賃金が上がった今だから、一度確認してみる

最低賃金が変わったとき、まず確認したいのは次の3つです。

1. 今の時給はいくらなのか
2. 週に何時間、年間でどのくらい働いているのか
3. その働き方を続けた場合、今後の年収はどのくらいになりそうか

ここまで分かって初めて、

「働く時間を減らす」

「今までどおり働く」

「むしろ働く時間を増やす」

という選択肢を比較できます。

大切なのは、先に「壁を超えないようにしよう」と決めてしまわないことです。

制度は「答え」ではなく、判断するための材料

最低賃金、税金、扶養、社会保険。

制度の話にはたくさんの数字が登場します。

数字が多いと、つい、

「結局いくらまでなら大丈夫なの？」

と答えを探したくなります。

でも本来は、

制度に自分の働き方を合わせるのではなく、自分がどう働きたいのかを考えたうえで制度を確認する

という順番ではないでしょうか。

最低賃金が上がる2026年秋。

時給表を見るだけで終わらせず、

「私はこれから、どのくらい働きたいんだろう？」

と考えてみる。

最低賃金のニュースは、そんな働き方の棚卸しをする良い機会なのかもしれません。

次回は、

「年収の壁って、そもそも何の壁？ 106万円・130万円を分けて考える」

について、公的資料を確認しながら整理していきます。